民主主義の政治
誰でも政治に参加出来る
政治というものを、もっとも単純に分類すると、「『独裁政治（Dictatorship）』か『民主主義（Democracy）』」となる。
独裁政治は、一部の人が絶対的な権力者が中心となって行われる政治。
民主主義は、国民がみんなで話し合い、国民達の意思を第一に行われる政治。
誰でも政治に参加出来て、国の未来に直接関われる政治体制こそが民主主義。
少なくとも民主主義が目指しているもの。
また、一応我が国は民主主義である。
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選挙権と被選挙権
しかし現実的に、社会の規模が大きいと、国民全員が対等に話し合いをするなど、かなり難しい。
そこで、「代表の投票」と「代表への立候補」というシステムが考え出された。
つまり、民主主義の社会では、一定年齢以上の国民は（たいてい身分とか関係なく）誰でも『選挙権（suffrage）』を得られる。
国の法律を定めたり、外交したりするのは政治家（politician）の仕事である。
そしてその政治家に誰がなるかを、国民の多数決で決めるのだ。
選挙権とは、その多数決の内の1票を投票する権利である。
また、さらにある程度以上の年齢からは『被選挙権（eligibility for election）』というのも国民は得られる。
多数決で政治家は決まる訳だが、その候補になるには、立候補するだけでよい。
被選挙権とは、その政治家候補に立候補する権利である。
アテナイのエクレシア。民主主義の始まり
記録に残っている中で、民主主義政治を行った最も古い国はギリシャである。
ギリシャの都市（ポリス）国家では、紀元前6～5世紀くらいから、貴族中心の政治から、民主政治へと切り替わっていったとされる。
特に大都市アテナイ（アテネ）では、18歳以上の国民は誰でも会議（エクレシア）に参加して、政治に関わる権利を有していた。
現在のように代表者が選ばれる仕組みだったようだが、選挙だけでなく、くじ引きで決められる場合もあったという。
また、いくら民主主義とはいえ、奴隷は国民とは扱われない為に、当然政治にも参加出来なかった。
連邦制国家
アメリカのような国は『連邦制国家』である。
連邦制国家内の『～州』は、それぞれが、実質的にひとつの独立国のようになっていて、かなり強い自治権がある。
州知事は、各州においては、大統領と同じ権力、決定権を持つ。
各州で守らなければならない共通の法律は、合衆国憲法などの憲法のみで、他の法律は各州で独自に決定できる。
連邦制は、民主主義と相性がよいと言える。
もちろん現実はそんな単純ではないだろうが、自分の思想が許される地域を、一国内で選んだり出来る場合もある。
ODA。ひとりでない者こそ強い
『政府開発援助（Official Development Assistance。ODA）』とは、特に発展途上の他国に対する援助活動の事。
人道的な目的というより、ODAは、仲間を増やすための外交活動と言える。
発展具合などに関係なく、国際会議の場では、一国一票が基本の多数決がよく行われる為、特に自国の状態に余裕のある国は、よくODAを行う。
日本の外交は弱気とバカにされる事もある。
しかしいうなれば、日本は、弱気戦略なのである。
確かに日本は強国に対して弱気で、途上国に対してODAを盛んに行い、媚を売ってるような外交をする傾向にある。
しかし国を守ろうととにかく強気で、孤立してしまった結果が、第二次世界対戦の敗北であったのだ。
だから、日本は、争いを避け、しかしODAを利用して仲間を増やす戦略を取っているのである。
少なくとも本当の民主主義国家としては、日本の戦略はおそらく正しい。
国連。実現できない平和
2度の世界対戦の反省から、『国際連合（国連）』なる組織が形成されている。
世界の平和。
国と国との友好関係の発展。
あらゆる差別をなくすための組織。
目的だけ書くとほとんど機能していないようにも思えるが、一応第三次世界対戦は防げてると言えなくはない。
国連の中心は、『安全保証理事会』という機関で、これは5つの『常任理事国』と、10の『非常任理事国』で構成される。
非常任理事国は2年に1度選挙で決められる。
常任理事国はアメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスで、安全保証理事会の決定の『拒否権』を持つ。
常任理事国の内の1国でも、拒否権を発動すれば、決定は無効となる。
安全保証理事会の決定自体は、単純に常任理事国と非常任理事国を合わせた多数決で決められる。
決定とは、平和の驚異の決定であり、その対象にはまず経済制裁が行われ、効果がなければ武力行使が認められる。
しかし戦争になるような話が、常任理事国のどの国にも可決される事はあまりない。
なのでアメリカなどは、国連の意向を無視して普通に戦争したりする。
機能してないと言われる理由はこういうところにある。
