株の基礎知識
投資
何でもいいから事業を始める場合には、元手がいる。
その元手の資金が、手元にない場合、誰かに『投資（investment）』してもらうという手がある。
投資。
平たく言えばこれは、ちょっと変わった借金である。（最悪返さなくても言いが、返せる場合は、かなり大きな利子付きで返さなきゃならないみたいな借金（？））
『株式（stock）』は投資してくれた人の証拠になるもので、『事業主（Business owner）』は投資相手に、投資してくれた金額に応じた枚数の『株券（stock certificate）』を配当する。
株券は、株式の量を決める紙幣みたいなもので、かつては紙だったが、現在は電子データが基本である。
『株式会社（Corporation）』というのは、株式を元手に始めたから、株式会社と言うのである。
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株券の売買と名義書換
株券は、事業が成功した時に、その見返り（お金か、株券の枚数追加）を受ける権利であり、もちろん所持枚数が多い者ほど、その見返りは大きい。
株式を持つ『株主（Shareholder）』は、他人に株式を直接売る事も出来る。
もちろん、その価値は、投資先の事業の規模によって変動する。
株券を購入した者は、会社の株主名簿を編集する『名義書換（めいぎかきかえ）』という手続きを行う事で、名実共に新株主となる。
この名義書換という手続きは、通常、代理人を通して行われ、1ヶ月程度かかる。
株式システムは、主に『商法（Commercial law）』という法律に依る。
上場銘柄
将来有望だと思った企業の株主に、誰もがすぐなれる訳ではない。
誰でも自由に買える株は、『上場銘柄（Listed stocks）』と呼ばれる株のみである。
上場銘柄を扱う企業は、『上場審査（Listing examination）』というのをクリアしている企業で、その株式は『証券取引所（securities exchange）』という場にて取引される。
一般の人は、通常、『証券会社（Securities company）』などを通して、証券取引所に売り出されている株（上場銘柄）を買う。
現在は、何らかの証券会社にネット登録する事が、投資家への第一歩となる。
企業の、上場審査は、その会社の情報から、『引受責任（Underwriting responsibility）』を負えそうかどうかなどの審査。
引受責任とは、売れ残った株を、会社が買い戻す責任である。
上場していない、一般投資家が取引出来ない株を『未上場株式（Unlisted shares）』と言う。
もちろん、一度審査をクリアして、株を上場銘柄化しても、経営不振や、何らかの不祥事により、取引所から追放され、未上場株式へと逆戻りするパターンもある。
簡単に将来有望だとわかるような企業の株は、当然取引所に出回ってすぐに売り切れてしまう。
早い者勝ちである。
株主の権利
株主は、見返り以外にも様々な権利を有する。
経営に対して意見する事も、経営状況の公開を求める事も正当な権利である。
また『残余財産分配請求権（Right to distribute residual assets）』により、事業が破綻した場合にも、残された財産の分配を請求出来る。
『株主優待（Shareholder benefit）』という決まりもあり、例えば投資先の事業サービスの無料券などをもらったりも出来る。
一定以上の株を持つ者には、会社の帳簿を見る事が出来る『帳簿閲覧権（Book access right）』が与えられる。
（普通そうだろうが）株主が複数いる場合には、一番多くの株を持つ株主は『筆頭株主（Largest shareholder）』と呼ばれる。
株主は誰でも、『株主総会（General meeting of shareholders）』という話し合いの場に参加出来るが、この株主総会で何らかの採決を取る場合、株の数×票数というルールがある。
つまり会社の株を半分以上持つ筆頭株主は、実質的に絶対君主状態となる。
インカムゲインとキャピタルゲイン
株主は年に1、2回ある配当時期に、持ち株数に応じた『配当金（Dividend）』をもらえる。
配当金は1株～円（普通、一桁か二桁くらいの額）という感じで決まり、企業の景気によって高くなったり低くなったりする。
景気が悪い場合は、0円という場合もある。
また、『株式分割（Stock split）』という利益が得られる場合もある。
これは所持株数の何%かの新たな株をもらえるというものである。
企業の景気の景気次第だが、配当金や株式分割は、ただ株を持っているだけで、定期的にもらえる利益で、『インカムゲイン（所得利益）』と言う。
一方で、株式を売買し、（例えば安い時に買って、高くなってから売るなどして）得られる利益を『キャピタルゲイン（資本利益）』と言う。
キャピタルゲインは、場合によっては爆発的な儲けを得られる事もあるが、リスクは大きい。
例えば売った後にその株の価値が増大したり、もっと株の価値が増大すると考えていると、ある時急激にその価値が暴落したりもする。
日経平均株価と東証株価指数
経済関連のニュースなどによく出てくる『日経平均株価（Nikkei stock average）』、略して『日経平均（Nikkei average）』、あるいは『日経225（Nikkei 225）』。
それと『東証株価指数（Tokyo stock price index）』、あるいは（英語名を語呂よく略した）『トピックス（TOPIX）』というのは、日本の株式市場（つまりは景気状態）のわかりやすい指標『株価指数（stock price index）』とされている。
これらは日本最大の証券取引所である『東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange）』が扱っている株価の平均である。
日経225は、選ばれた、流動性が高い225の上場銘柄を参考とした平均。
トピックスは、『一部上場企業（Partly listed companies）』を参考にした平均である。
一部上場企業というのは、かなり厳しい審査基準を満たしている大企業。
また二部上場企業というのもあるが、こちらでも審査基準は十分に厳しく、東証（東京証券取引所の略）の二部上場企業であれば、もう普通にそれなりの企業である。
他には新興企業向けの、審査基準のゆるい『マザーズ（Mothers（Market of the high-growth and emerging stocks の略））』や、『ジャスダック（JASDAQ）』などもある。
これらはつまり東証内の（審査基準の異なる）市場の種類である。
もちろん、一部上場企業ともなれば、一部上場企業というだけで、信用度などがかなり大きい。
今やグローバル（世界的）社会なので、東京証券取引所ほど巨大な株式市場の変動は世界中に影響する。
当然逆もしかりで、世界最大のアメリカの株式市場などの影響は、日本でも非常に大きい。
ミニ株、プチ株、ポケット株
通常、株を直接的に購入する場合は定められた単元（最低取引単位（Minimum transaction unit））分ごとの売買となる。
単元というのは、例えば100株とか1000株などのまとまった数の株である。
仮に1株50円の企業があった場合に、その企業の株の単元が100株ならば、売買取引に必要な最低金額は5000円（50×100）となる訳である。
当然、単元以上の株を購入する場合も、その枚数は単元ごとになる（単元が1000株なら1500枚や2123枚の株を購入する事は出来ない）。
この単元が、優良企業ともなればかなり高い金額になる。
そこで『ミニ株取引（Mini stock trading）』というのがある。
これは証券会社を通し行う、単元の1/10の枚数で行える株の売買である。
安い金額で始められるが、株主の名義は証券会社にあり、購入者は株主接待を受けられなかったり、購入数が制限されてたりなどのデメリットがある。
ミニ株取引よりもさらに安いのが、『プチ株取引（Petit stock trading）』。
これは別名『単元未満株取引（Less than one unit stock trading）』とも呼ばれ、早い話が、株1つから出来る売買である。
デメリットもミニ株取引と共通。
また、企業によっては『ポケット株取引（Pocket Stock Trading）』というのもある。
これは厳密には株ではなく、株を売買する権利である『カバードワラント（カバーする権利）』の売買となる。
カバードワラントの価値は、株式の価値変動にそのまま左右される。
そしてその株券とは違い、使用期間があり、その期間を過ぎると価値は自動的に0となる。
株の取引はどのように行われるか？
証券コード
世の中には似た名前の企業が溢れている。
そこで間違った企業の株を買ってしまわないように、取引所に出される上場株には、各企業ごとの『証券コード（Securities code）』が設定されている。
通常、証券コードは4桁の数字で、ある程度業種によって割り当てらる数字範囲が決まっている。
水産・農業が1300～。
鉱業が1500～。
建設が1700〜。
食品が2000～。
繊維・紙が3000～
化学・薬品が4000～。
資源・素材が5000～。
機械・電機が6000～。
自動車・輸送機が7000～。
金融・商業・不動産が8000～ 。
運輸・通信・電気・ガス・サービスが9000～。
となっているが、上場企業数が多い時は、あまり気にされなくなる。
売敗の価格
株の取引市場では、買う側、売る側は、それぞれに『指値（limit order）』か『成行（market order）』を選択する事になる。
指値は明確に一方が指定した金額である。
例えば指値を1000円にすると、それ以外の金額（999円とか1001円とか）では売買が出来なくなる。
一方で成行というのは、値段を指定せず、その時点での値段での売買を行う事である。
当たり前だが、こちらの方がたいてい取引はスムーズに運ぶ。
指値は場合によっては使えない場合もある。
株は、市場での流動性などによって『大型株（Large stock）』、『中型株（Medium stock）』、『小型株（Small stock）』の三種に分けられる。
基本的に大型＞中型＞小型の順に大企業の株になっていて、当然大型株を欲しがる人は多く、普段から争奪戦状態な為に、値段が極端に下がる事はない。
なので大型株は成行で買うのが普通である。
一方小型株などは時に価値が大きく下がる事もあり、成行では大損する危険性もあるので、指値で買う者が多いという。
支払い方法
とりあえず株を購入する人は、専用の口座を開設しなければならない。
そして株を購入した場合、金の支払い方には主に二種類ある。
売買成立後、口座から料金が引き落とされる『完全前受制（Prior acceptance system）』。
それと、売買成立の日から、口座銀行の休業日などを除く4日以内に代金を取引口座に振り込む『4営業日目決算（4th business day settlement of accounts）』。
ある程度の取引実績のある上級投資家は、『信用銘柄（Credit stocks）』という株を対象に、『信用取引（margin transaction）』という方法を使える。
これは株購入の際、代金のだいたい30%くらいを先に支払い、残りは6ヶ月以内に支払うというもの。
最初に払う代金も、元々持っていた株を担保として使える。
つまり自分の持っている株の3倍くらいまでの株を、その時は無料で購入出来る訳である。
もちろんかなりハイリスクかつハイリターンな方法である。
信用取引の際に担保として使う株は『貸株（lending stock）』と言う。
自社株
自分の勤める会社や、その会社の子会社や親会社の株を購入できる場合もある。
『従業員持株会（employee stock ownership）』という制度であり、支払いは給料やボーナスからの天引きが基本。
そうして集まった株が単元に達したら、株主になる事ももちろん可能。
また、優秀な社員に会社が報酬として自社株を購入出来る権利を与える『自社株購入権（employee stock option）』という制度もある。
株をするのに必要な経費
株の購入金額以外にも、証券会社に支払う手数料や、専用口座の維持費、利益を得た場合には、税金をいくらか国に持っていかれる場合もある。
ただ適当にとりあえず買うでは損になる危険性も高いので、株を始める際はしっかりと計画性を持ってた方がよい。
価格変動
株式には『額面（Face value）』が設定されているが、これはいい加減な設定価格であり、実際の取引がこの価格通りに行われる事はあまりない。
普通は、額面よりも、実際の売買価格『時価（Fair value）』は高いものである。
名前通りに時と共に変動するこの時価が、額面より低い状態、いわゆる『額面割れ（shares below par）』という状態であるなら、その株の企業の経営状況はかなりやばい。
一日の株価の変動には制限があり、市場における株価の急速な変動にはストップがかかる。
ストップがかかるほどの、株価の急速な上昇の『ストップ高（limit up）』、急速な下落を『ストップ安（limit down）』と言う。
市場の株式の価格について、その日の市場の最初の時点での価格を『始値（opening price）』、市場終了時点での価格を『終値（closing price）』と言う。
また、最も高かった購入額が『高値（high price）』で、最も安かった購入額が『安値（Low price）』となる。
これらの値は『4値（4 value）』とも言い、前日や先週の4値は、先読みの重要な材料となる。
週や月など、特定期間の間に、それまでの高値か安値を超えた価格が出た場合、その価格は『新値（New value）』と呼ばれる。
特に新高値の更新は、企業経営が好調な証拠である。
株主の儲け率
ある企業が、株主にどれだけの利益をもたらしたかを表すのが『自己資本利益率（ROE（Return On Equityの略））』である。
また、ある企業の総資産にもたらされた利益を表すのが『示総資産利益率（ROA（Return On Assetsの略））。
いずれも高いほど経営が好調である事になる。
逆に経営不振ならこれらの数値はマイナスとなる。
目安としてはROE、ROAのいずれも10%以上なら、かなり好調だとされている。
現金の流れ
現金の流れを『キャッシュ・フロー（現金流量）』、略して『CF（Cash Flow）』と言う。
平たく言うなら、資産を外部に支出した後に、手元に残った資金であり、ある意味、株主がもっともチェックしておくべき企業の動きでもある。
以下のような種類がある。
『営業CF（Operating CF）』。
営業で稼いだ収入から、人件費や材料費などを省いた金額。
『投資CF（Investment cash flow）』。
土地や株式を売って得た収入から、その土地や株式を買った時の値段を省いた金額。
『財務CF（Financial cash flow）』
銀行から借りた金や、株式の発行により得た収入から、返済額や、株主への配当金などを省いた金額。
企業はこのようなキャッシュフローで稼ぐ。
つまりその利益のレベルを見れば、その企業がどれほど上手くいってるかがわかるという訳である。
