「株と価値の仕組み」金儲けの為に動く現代社会

株式ゲーム

株の基礎知識

投資

 何でもいいから事業を始める場合には、元手がいる。
その元手の資金が、手元にない場合、誰かに『投資(investment)』してもらうという手がある。
 投資。
平たく言えばこれは、ちょっと変わった借金である。(最悪返さなくても言いが、返せる場合は、かなり大きな利子付きで返さなきゃならないみたいな借金(?))

 『株式(stock)』は投資してくれた人の証拠になるもので、『事業主(Business owner)』は投資相手に、投資してくれた金額に応じた枚数の『株券(stock certificate)』を配当する。
 株券は、株式の量を決める紙幣みたいなもので、かつては紙だったが、現在は電子データが基本である。

 『株式会社(Corporation)』というのは、株式を元手に始めたから、株式会社と言うのである。
会議室「会社設立」手順、流れ、基礎知識

株券の売買と名義書換

 株券は、事業が成功した時に、その見返り(お金か、株券の枚数追加)を受ける権利であり、もちろん所持枚数が多い者ほど、その見返りは大きい。

 株式を持つ『株主(Shareholder)』は、他人に株式を直接売る事も出来る。
もちろん、その価値は、投資先の事業の規模によって変動する。
 株券を購入した者は、会社の株主名簿を編集する『名義書換(めいぎかきかえ)』という手続きを行う事で、名実共に新株主となる。
 この名義書換という手続きは、通常、代理人を通して行われ、1ヶ月程度かかる。

 株式システムは、主に『商法(Commercial law)』という法律に依る。

上場銘柄

 将来有望だと思った企業の株主に、誰もがすぐなれる訳ではない。
誰でも自由に買える株は、『上場銘柄(Listed stocks)』と呼ばれる株のみである。
上場銘柄を扱う企業は、『上場審査(Listing examination)』というのをクリアしている企業で、その株式は『証券取引所(securities exchange)』という場にて取引される。
 一般の人は、通常、『証券会社(Securities company)』などを通して、証券取引所に売り出されている株(上場銘柄)を買う。

 現在は、何らかの証券会社にネット登録する事が、投資家への第一歩となる。

 企業の、上場審査は、その会社の情報から、『引受責任(Underwriting responsibility)』を負えそうかどうかなどの審査。
 引受責任とは、売れ残った株を、会社が買い戻す責任である。

 上場していない、一般投資家が取引出来ない株を『未上場株式(Unlisted shares)』と言う。
もちろん、一度審査をクリアして、株を上場銘柄化しても、経営不振や、何らかの不祥事により、取引所から追放され、未上場株式へと逆戻りするパターンもある。

 簡単に将来有望だとわかるような企業の株は、当然取引所に出回ってすぐに売り切れてしまう。
早い者勝ちである。

株主の権利

 株主は、見返り以外にも様々な権利を有する。
経営に対して意見する事も、経営状況の公開を求める事も正当な権利である。

 また『残余財産分配請求権(Right to distribute residual assets)』により、事業が破綻した場合にも、残された財産の分配を請求出来る。
 『株主優待(Shareholder benefit)』という決まりもあり、例えば投資先の事業サービスの無料券などをもらったりも出来る。
 一定以上の株を持つ者には、会社の帳簿を見る事が出来る『帳簿閲覧権(Book access right)』が与えられる。
 
 (普通そうだろうが)株主が複数いる場合には、一番多くの株を持つ株主は『筆頭株主(Largest shareholder)』と呼ばれる。
 株主は誰でも、『株主総会(General meeting of shareholders)』という話し合いの場に参加出来るが、この株主総会で何らかの採決を取る場合、株の数×票数というルールがある。
つまり会社の株を半分以上持つ筆頭株主は、実質的に絶対君主状態となる。

インカムゲインとキャピタルゲイン

 株主は年に1、2回ある配当時期に、持ち株数に応じた『配当金(Dividend)』をもらえる。
配当金は1株~円(普通、一桁か二桁くらいの額)という感じで決まり、企業の景気によって高くなったり低くなったりする。
景気が悪い場合は、0円という場合もある。 
 また、『株式分割(Stock split)』という利益が得られる場合もある。
これは所持株数の何%かの新たな株をもらえるというものである。

 企業の景気の景気次第だが、配当金や株式分割は、ただ株を持っているだけで、定期的にもらえる利益で、『インカムゲイン(所得利益)』と言う。

 一方で、株式を売買し、(例えば安い時に買って、高くなってから売るなどして)得られる利益を『キャピタルゲイン(資本利益)』と言う。
 
 キャピタルゲインは、場合によっては爆発的な儲けを得られる事もあるが、リスクは大きい。
例えば売った後にその株の価値が増大したり、もっと株の価値が増大すると考えていると、ある時急激にその価値が暴落したりもする。

日経平均株価と東証株価指数

 経済関連のニュースなどによく出てくる『日経平均株価(Nikkei stock average)』、略して『日経平均(Nikkei average)』、あるいは『日経225(Nikkei 225)』。
それと『東証株価指数(Tokyo stock price index)』、あるいは(英語名を語呂よく略した)『トピックス(TOPIX)』というのは、日本の株式市場(つまりは景気状態)のわかりやすい指標『株価指数(stock price index)』とされている。

 これらは日本最大の証券取引所である『東京証券取引所(Tokyo Stock Exchange)』が扱っている株価の平均である。
 日経225は、選ばれた、流動性が高い225の上場銘柄を参考とした平均。
 トピックスは、『一部上場企業(Partly listed companies)』を参考にした平均である。

 一部上場企業というのは、かなり厳しい審査基準を満たしている大企業。
 また二部上場企業というのもあるが、こちらでも審査基準は十分に厳しく、東証(東京証券取引所の略)の二部上場企業であれば、もう普通にそれなりの企業である。
 他には新興企業向けの、審査基準のゆるい『マザーズ(Mothers(Market of the high-growth and emerging stocks の略))』や、『ジャスダック(JASDAQ)』などもある。
 これらはつまり東証内の(審査基準の異なる)市場の種類である。
もちろん、一部上場企業ともなれば、一部上場企業というだけで、信用度などがかなり大きい。

 今やグローバル(世界的)社会なので、東京証券取引所ほど巨大な株式市場の変動は世界中に影響する。
当然逆もしかりで、世界最大のアメリカの株式市場などの影響は、日本でも非常に大きい。

ミニ株、プチ株、ポケット株

 通常、株を直接的に購入する場合は定められた単元(最低取引単位(Minimum transaction unit))分ごとの売買となる。
単元というのは、例えば100株とか1000株などのまとまった数の株である。
 仮に1株50円の企業があった場合に、その企業の株の単元が100株ならば、売買取引に必要な最低金額は5000円(50×100)となる訳である。
 当然、単元以上の株を購入する場合も、その枚数は単元ごとになる(単元が1000株なら1500枚や2123枚の株を購入する事は出来ない)。
この単元が、優良企業ともなればかなり高い金額になる。

 そこで『ミニ株取引(Mini stock trading)』というのがある。
これは証券会社を通し行う、単元の1/10の枚数で行える株の売買である。
安い金額で始められるが、株主の名義は証券会社にあり、購入者は株主接待を受けられなかったり、購入数が制限されてたりなどのデメリットがある。

 ミニ株取引よりもさらに安いのが、『プチ株取引(Petit stock trading)』。
これは別名『単元未満株取引(Less than one unit stock trading)』とも呼ばれ、早い話が、株1つから出来る売買である。
デメリットもミニ株取引と共通。

 また、企業によっては『ポケット株取引(Pocket Stock Trading)』というのもある。
これは厳密には株ではなく、株を売買する権利である『カバードワラント(カバーする権利)』の売買となる。
カバードワラントの価値は、株式の価値変動にそのまま左右される。
そしてその株券とは違い、使用期間があり、その期間を過ぎると価値は自動的に0となる。

株の取引はどのように行われるか?

証券コード

 世の中には似た名前の企業が溢れている。
そこで間違った企業の株を買ってしまわないように、取引所に出される上場株には、各企業ごとの『証券コード(Securities code)』が設定されている。
通常、証券コードは4桁の数字で、ある程度業種によって割り当てらる数字範囲が決まっている。

 水産・農業が1300~。
鉱業が1500~。
建設が1700〜。
食品が2000~。
繊維・紙が3000~
化学・薬品が4000~。
資源・素材が5000~。
機械・電機が6000~。
自動車・輸送機が7000~。
金融・商業・不動産が8000~ 。
運輸・通信・電気・ガス・サービスが9000~。
となっているが、上場企業数が多い時は、あまり気にされなくなる。

売敗の価格

 株の取引市場では、買う側、売る側は、それぞれに『指値(limit order)』か『成行(market order)』を選択する事になる。
指値は明確に一方が指定した金額である。
例えば指値を1000円にすると、それ以外の金額(999円とか1001円とか)では売買が出来なくなる。

 一方で成行というのは、値段を指定せず、その時点での値段での売買を行う事である。
当たり前だが、こちらの方がたいてい取引はスムーズに運ぶ。

 指値は場合によっては使えない場合もある。

 株は、市場での流動性などによって『大型株(Large stock)』、『中型株(Medium stock)』、『小型株(Small stock)』の三種に分けられる。
基本的に大型>中型>小型の順に大企業の株になっていて、当然大型株を欲しがる人は多く、普段から争奪戦状態な為に、値段が極端に下がる事はない。
なので大型株は成行で買うのが普通である。
 一方小型株などは時に価値が大きく下がる事もあり、成行では大損する危険性もあるので、指値で買う者が多いという。

支払い方法

 とりあえず株を購入する人は、専用の口座を開設しなければならない。
 そして株を購入した場合、金の支払い方には主に二種類ある。
 売買成立後、口座から料金が引き落とされる『完全前受制(Prior acceptance system)』。
 それと、売買成立の日から、口座銀行の休業日などを除く4日以内に代金を取引口座に振り込む『4営業日目決算(4th business day settlement of accounts)』。

 ある程度の取引実績のある上級投資家は、『信用銘柄(Credit stocks)』という株を対象に、『信用取引(margin transaction)』という方法を使える。
これは株購入の際、代金のだいたい30%くらいを先に支払い、残りは6ヶ月以内に支払うというもの。
最初に払う代金も、元々持っていた株を担保として使える。
つまり自分の持っている株の3倍くらいまでの株を、その時は無料で購入出来る訳である。
もちろんかなりハイリスクかつハイリターンな方法である。
 
 信用取引の際に担保として使う株は『貸株(lending stock)』と言う。

自社株

 自分の勤める会社や、その会社の子会社や親会社の株を購入できる場合もある。
『従業員持株会(employee stock ownership)』という制度であり、支払いは給料やボーナスからの天引きが基本。
そうして集まった株が単元に達したら、株主になる事ももちろん可能。

 また、優秀な社員に会社が報酬として自社株を購入出来る権利を与える『自社株購入権(employee stock option)』という制度もある。

株をするのに必要な経費

 株の購入金額以外にも、証券会社に支払う手数料や、専用口座の維持費、利益を得た場合には、税金をいくらか国に持っていかれる場合もある。
ただ適当にとりあえず買うでは損になる危険性も高いので、株を始める際はしっかりと計画性を持ってた方がよい。

価格変動

 株式には『額面(Face value)』が設定されているが、これはいい加減な設定価格であり、実際の取引がこの価格通りに行われる事はあまりない。
普通は、額面よりも、実際の売買価格『時価(Fair value)』は高いものである。
名前通りに時と共に変動するこの時価が、額面より低い状態、いわゆる『額面割れ(shares below par)』という状態であるなら、その株の企業の経営状況はかなりやばい。

 一日の株価の変動には制限があり、市場における株価の急速な変動にはストップがかかる。
ストップがかかるほどの、株価の急速な上昇の『ストップ高(limit up)』、急速な下落を『ストップ安(limit down)』と言う。

 市場の株式の価格について、その日の市場の最初の時点での価格を『始値(opening price)』、市場終了時点での価格を『終値(closing price)』と言う。
また、最も高かった購入額が『高値(high price)』で、最も安かった購入額が『安値(Low price)』となる。
これらの値は『4値(4 value)』とも言い、前日や先週の4値は、先読みの重要な材料となる。

 週や月など、特定期間の間に、それまでの高値か安値を超えた価格が出た場合、その価格は『新値(New value)』と呼ばれる。
特に新高値の更新は、企業経営が好調な証拠である。

株主の儲け率

 ある企業が、株主にどれだけの利益をもたらしたかを表すのが『自己資本利益率(ROE(Return On Equityの略))』である。
 また、ある企業の総資産にもたらされた利益を表すのが『示総資産利益率(ROA(Return On Assetsの略))。
いずれも高いほど経営が好調である事になる。
逆に経営不振ならこれらの数値はマイナスとなる。
 目安としてはROE、ROAのいずれも10%以上なら、かなり好調だとされている。

現金の流れ

 現金の流れを『キャッシュ・フロー(現金流量)』、略して『CF(Cash Flow)』と言う。
平たく言うなら、資産を外部に支出した後に、手元に残った資金であり、ある意味、株主がもっともチェックしておくべき企業の動きでもある。
 以下のような種類がある。

 『営業CF(Operating CF)』。
営業で稼いだ収入から、人件費や材料費などを省いた金額。

 『投資CF(Investment cash flow)』。
土地や株式を売って得た収入から、その土地や株式を買った時の値段を省いた金額。

 『財務CF(Financial cash flow)』
銀行から借りた金や、株式の発行により得た収入から、返済額や、株主への配当金などを省いた金額。

 企業はこのようなキャッシュフローで稼ぐ。
つまりその利益のレベルを見れば、その企業がどれほど上手くいってるかがわかるという訳である。

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